3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。それにより、雇用保険法が改正され、2022年は4月、10月と雇用保険料率が二段階に分けて引き上げられます。
2022年4月から事業主負担の保険料率が変更になり、2022年10月からは、労働者負担・事業主負担両方の保険料率が変更になります。
今回の改正の背景には新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用調整助成金の拡充や失業給付金の特例措置等が行われました。その結果、失業等給付の安定をはかる「積立金」と不況期に機動的・集中的に支出するための「雇用安定金」が大きく適用され、財政が逼迫する事態となりました。今後の雇用保険事業の安定的な財政運営の確保の為の措置として、この度の雇用保険料率の二段階引き上げに至っています。
注意すべきは、給与への反映のタイミングです。10月の料率変更ということは、『10月支給の』ではなく、『10月分の』であることに気を付けましょう。
月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となります。月に600円と大きな負担です。ちなみに残業代や交通費も雇用保険の
対象となりますので注意してください。
上記の表の①部分が労働者が負担する料率です。10/1から0.3％ → 0.5％になっているのがわかります。